2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
確認のためにまずちょっと伺いたいんですが、世界に誇る我が国の物づくり技術を守るためにもこの電力の安定供給死守すべきだと思っているんですが、これは大臣も同じ認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
確認のためにまずちょっと伺いたいんですが、世界に誇る我が国の物づくり技術を守るためにもこの電力の安定供給死守すべきだと思っているんですが、これは大臣も同じ認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
元々、太陽光発電では、高い物づくり技術を持つ日本の企業が世界市場で大きなシェアを占めてまいりました。二〇〇六年までシャープが世界第一位の生産量を誇って、一時は、世界上位五社のうち四社を占めるほどだったわけですよね。ところが、二〇一二年にはトップテンから姿を消して、ついに、三菱電機が自社ブランドの製造販売から撤退をし、パナソニックも今年度中の撤退を発表しています。
○浅野分科員 物づくり、技術のイノベーション、そしてルールのイノベーション、それは確かに両方大事だと思います。 今の話を伺って一つ思ったのは、確かに、規制改革、ルールのイノベーションというのは不可欠だと思います。
このため、経済産業省におきましては、医工連携事業化推進事業におきまして、物づくり技術を有する中小企業と医療機関などとの連携による医療現場のニーズ、これに応える医療機器の開発、実用化を実施しているところでございます。 具体的には、研究開発費助成に加えまして、事業化に向けた専門家からの助言、さらには情報提供などを実施しております。
先生御指摘の先端医療機器の開発、これは中小企業の物づくり技術が生かせる領域でありますが、その事業化に当たっては、医療現場のニーズ等を踏まえた医学分野と工学分野の連携を促進していくことが重要でございます。
日本の物づくり技術は世界に誇る技術であり、中小企業の優れた技術に支えられています。けれども、労力やコストを掛けて特許を取得しても、侵害が容易で、立証が困難、侵害を抑止しにくいことに加えて、訴訟の費用が損害賠償額を上回る可能性が高いということで、中小企業団体からもそういった問題点が指摘をされてきました。
我が国は、物づくり技術において世界をリードして外貨を稼いで、経済を支えてきました。しかし、司法の分野においては国際競争力は高いとは言えないのであって、ここ十数年に日本企業がアメリカや欧州、中国で科された制裁金や集団訴訟で支払った和解金は数千億にも上るという数字もあります。また、日本企業のリーガルサービスへの支払いも巨額であります。
この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として世界に日本の優れた物づくり技術をアピールすることについて、環境省の見解を伺いたいと思います。
そんな中で、我が国としてどのように、こうした現状を捉えながら今戦略を打っていくんだということだと思っていますけれども、まず、そうした国際競争力というものを確保していくためには、例えばでございますけれども、我が国の強みとして長年培ってきた物づくり技術や現場のデータと人工知能を融合した研究開発等に戦略的に取り組むこと、こういったことも重要ではないかというふうに思っております。
こうした状況の中に、我が国が人工知能の分野で国際的な競争力を確保していくためには、例えば、我が国の強みとして長年培ってきた物づくり技術、あるいは現場のデータと人工知能を融合した研究開発等に戦略的に取り組むことが重要と考えています。また、世界に先駆けた研究開発等を通じて、諸外国がまだ取り組んでいない、そういう技術等の確立にも取り組んでいくことが必要であると考えています。
この利活用の見通しをお聞きしたいのと、それにあわせましてですが、この利活用に向けて、私から提案が一つございまして、日本国内において、特に自動車産業やＩＴ産業の集積のある福岡県北九州市のように、部品産業を含めた物づくり技術の集積やバックグラウンドがある地域で小型衛星の製造ラインを設置していくという方法がなじむというふうに考えております。
こうした中で、本当にさまざま、自動走行、物づくり、医療、介護など幅広い分野で第四次産業革命というのは大いに活用されるべきだろうというふうに思っていますし、とりわけ、やはり日本の強みというのは、ロボットなどの物づくり技術力ですとか自動車の高い国際市場のシェア、こうした中での実世界のデータの利活用をめぐる国際競争において大きな強みがあるんだろうというふうに思っています。
また、当初予算に加えまして、二十八年度第二次補正予算で措置いただきました約百九十五億円を活用させていただきまして、我が国が強みを有する物づくり技術と人工知能技術の融合を目指した研究拠点を整備することとしております。
こういった縫製業の状況でございますけれども、当省といたしましては、生産工程における物づくり技術の高度化や地域資源を活用したブランド化等への支援を通じまして、繊維業界全体の振興に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、適正取引ということにつきましては、法令遵守につきまして普及啓発等を実施するとともに、法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます
今後は、世耕大臣の指示の下、二十一世紀に更に成長が期待できる新たな分野にも取り組んでいこうと、こういうことでございまして、例えば地域の中でも、それこそ人口十万人ぐらいの都市でありましても、ＩｏＴとかビッグデータなどを活用することによって新しい例えば健康維持のサービスをお取り組みになるような企業も出てきておりますし、観光でございますとかスポーツ、あるいは従来自動車向けなどに活用しておりました精密物づくり技術
また、我が国の強みであるロボットなどの物づくり技術とＡＩ技術とを融合させるための研究拠点を整備します。トップ人材、企業を世界から呼び込むため、日本版高度外国人材グリーンカードの実現と、行政手続コストの削減を進めます。これらに加え、投資を促す攻めの経営を実現するため、コーポレートガバナンスの実効性を高めます。 更なるＩＴ化が進む中、サイバーセキュリティー対策の強化が急務です。
日本の物づくり技術であるとかあるいは技能について、やはり適正な管理のもとに、ある程度の時間を持って技能を修得していただく、これは大変必要なことであろうかと思います。
世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国において、今後とも、我が国の物づくり技術やＩＣＴ技術など民間の力も活用し、成長戦略の重要な柱である健康長寿社会の実現に向けて取り組んでいきたいと。今委員が御紹介いただいたようなもう優位な分野、進んでいる分野がありますから、そうしたものをしっかりと認識をしながら世界の最先端を目指していきたいと思います。
○鈴木（貴）委員 機器に関しては最後一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、物づくり、技術においては先進国日本でありますし、たやすく技術の進歩というものは考えられると思うんです。そういった意味からも、この法案において、カメラだとか録音、録画の機器の改良であるとか導入の見直し規定というものは含まれているんでしょうか。
我が国におきましては、日本人ならではのおもてなしの心や、あるいはクールジャパンとして世界を引き付ける文化芸術、世界無形文化遺産にもなった和食、世界最高の物づくり技術など、様々な強みもあります。二〇二〇年大会では、各地域の芸術文化行事とも連携した文化プログラムを実施することなどによりまして、同時に我が国の強みも最大限アピールするチャンスだと考える必要があるのではないかと思います。
○山本参考人 非常に幅広い御質問かと思いますけれども、物づくり、技術開発というのは、技術というのは、やはり人の役に立つ、自分以外の誰かが喜んでくれるということのために技術を開発し、物をつくっていくべきものであると。
それで、何もかもというだけの財源はございませんので、特に先進的な取組として、一つは家電の物づくり技術を活用した低廉な植物工場、これもまだモデルの構築でございます。